黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
最後に、他の自治体では除却後の住宅用地特例相当分を３年間、ごめんなさい、飛ばしました、空き家バンクへの登録が他市町と比べて大変少ないのではないか、お伺いいたします。他の自治体では、空き家情報バンクの検索機能を変えたりしてリニューアルを検討しているということであります。お伺いいたします。
最後に、他の自治体では除却後の住宅用地特例相当分を３年間、ごめんなさい、飛ばしました、空き家バンクへの登録が他市町と比べて大変少ないのではないか、お伺いいたします。他の自治体では、空き家情報バンクの検索機能を変えたりしてリニューアルを検討しているということであります。お伺いいたします。
ると思うがなぜ解体されないのか把握されているか伺う （３）特定空き家の所有者は、解体の際に費用の一部補助があることを知らない人が いるのではないか伺う （４）解体したら土地の固定資産税が上昇することから解体しないでいる人がいるの ではないか伺う （５）空き家バンクへの登録が他の市町と比べて大変少ないのではないか伺う （６）他の自治体では除却後の「住宅用地特例」相当分
この状況を踏まえ、国では月額5,000円を物価高騰相当分とし、その６か月分である３万円を十分に上回る金額として５万円を設定しており、市独自で上乗せ支援を実施する考えはないとの答弁がありました。 以上をもちまして、民生病院常任委員会の審査結果及び経過の報告といたします。
１点目として、市内にある私立の保育所、認定こども園、認可外保育施設に対し、給食材料費や電気・ガス・水道等の高騰相当分を支援する「児童福祉施設等感染症対策事業費」を計上しております。 ２点目として、飼料等の価格高騰に対応するため必要経費を牧場事業特別会計へ補助する「農林水産業原油価格・物価高騰対策事業費」を計上しております。
この支援策は、最大３年間、事業者の下で業務のノウハウを習得する間の給与相当分を地域おこし協力隊員として町が支払うほか、採用までに２泊３日程度の顔合わせ期間や２週間から３か月程度のお試し就業インターン期間を設け、相性や人となりの見極めにじっくり時間をかけることができるなど、かなり手厚い内容としております。
三つ目の事業として、農業対策として４点計上しており、１点目は、土壌改良として肥料費の増額相当分を支援して、米農家の生産意欲と黒部米ブランドの維持向上を図る「黒部米ブランド産地強化緊急対策事業費」、２点目は、園芸作物の生産コストの抑制や生産調整の継続を図る「園芸作物等肥料価格高騰緊急対策事業費」、３点目は、イチゴ栽培などの先駆的な施設園芸に取り組む農業者を支援する「施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業費」
当該未就学児に係る均等割保険税について、その軽減に係る５割相当分は、国・県・市により全額公費で賄われることとなっております。軽減の対象となる子供の年齢を上げるといった市単独による軽減措置の拡充につきましては、ほかの被保険者の保険税負担が増加するなど、国保財政の運営上望ましいことではないと捉えており、国民健康保険制度全体としての検討課題であると考えております。 以上でございます。
歳出につきましては、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に掲げられた、０歳から高校３年生までの子どもたちへの１０万円相当の給付のうち、クーポンでの給付が想定されていた５万円相当分について、現金で一括給付することも認めるとの方針が示されたことから、町では現金で給付することとし、その経費を追加しております。
市では、濁りが確認された地区を対象に、濁り解消のための放水相当分の上下水道料金の減額並びに濁り水を原因とする損害への補償を行ってまいります。 また、同時期に県企業局が管理する工業用水管が漏水していたことから、その関連性や復旧方法等について、県企業局と協議を進めているところであり、再発防止に向けて、引き続き点検や維持管理の徹底を図りながら、安全で安心な水道水の安定的な供給に努めてまいります。
一方、市が窓口となり、休業や離職等により住居を失うおそれがある方に対して家賃相当分を一定期間支給する生活確保給付金につきましては、11月現在で５件を支給決定しております。また、社会福祉協議会が相談窓口になり生活費用等を貸し付けする生活福祉資金貸付制度につきましては、11月末現在で89件が貸付決定されているとのことです。
また、氷見商工会議所が発行する「ひみキトキト商品券」の電子版である「ひみＰａｙ」購入額の３割相当分をプレミアムポイントとして付与することにより、消費を喚起し、地域経済の活性化を図ってまいります。
その内容は道路敷地相当分の代金の減額を求めるもの。入札条件の売却価格の算定方法、先ほどおっしゃっているように、不動産鑑定評価の中で開発法という方法で算定した。その算定の方法は宅地分譲区画のみに価格を設定していて、道路の面積分に価格はついていないと。
それから、交付税として７５％相当分が理論上入ってきておるわけでありまして、それは一般財源として毎年の予算編成で、その分は活用しておるわけでありますので、交付税措置の分については、毎年の予算編成の中で措置される全額を執行しておるということになろうかというふうに思います。
その相当分を補助することによりまして、市内の宿泊業・交通事業者等の負担を軽減して、事業の継続を支援することを目的として実施するものでございます。 ○副議長（積良岳君） ４番 稲積佐門君。
平成29年６月からは対象者を70歳以上から65歳以上に引き下げるとともに、助成内容を65歳から75歳未満への市営バス定期券の交付に加えて２万円相当分のタクシー券、または加越能バス回数券を補助するなど、支援内容を拡充してまいりました。
しかしながら、高岡市財政の経済恩恵を受ける法人が、必ずしも本市に相当分の納税をしているとは言えません。本市にしっかりと根差し、古くから事業を営んでおられる複数の企業から、「営業しているかどうかも分からない会社が高岡市の仕事を取っていく」と嘆きの声が聞こえます。公共事業を取りたいためだけに事務所を構えていると思われても仕方ありません。実は、これもまさしく漏れバケツであります。
その内容は、道路敷地相当分の代金の減額を求めるものでございました。 実は、この前の４番目の質問に対する答えが関連するんですけれども、入札条件に挙がっておりました売却価格の算定方法ですけれど、再三、以前から議論がありますが、不動産鑑定評価の中で開発法という方法で算定をしています。
これは、平成29年６月から市営バスの１年間無料定期券の対象者を70歳以上から65歳以上に引き下げたとともに、補助内容につきまして、65歳から75歳未満への市営バス定期券の交付に加えまして、２万円相当分のタクシー券または加越能バス回数券を補助するなど、支援内容を拡充したことが大きく影響しているものと考えておるところであります。
37 ◯ 市民生活部長（岡地 聡君） 自治振興会の事務職員の雇用につきましては、今ほどお話にございますとおり、本市が人件費相当分を補助金として支援し、各自治振興会において事務員の人選や採用を行っているところでございます。
また、施設型給付等支援費に582万円を計上し、新たに無償化の対象となる認可外保育施設等に通う児童の施設等利用費への給付や、市内私立認定こども園の利用者負担軽減相当分を施設型給付費として支給を行います。